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高校生なら新聞配達のアルバイトが可能です

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高校生を雇う時の注意点。雇用主の方へ・・・厚生労働省HPより

高校生等の満18歳未満の「年少者」を、アルバイト等に使用 するときは、次のことを遵守しなければなりません。雇用主の皆様はどうぞお気を付け下さい。

①労働条件の明示 -労働基準法第 15 条-

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を必 ず明示しなければなりません。 特に、以下の事項は、書面の交付により明示する必要があります(次頁参照。)。

労働契約の期間及び「期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準」(※)に関する 事項
就業の場所及び従事すべき業務に関する事項
始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに 就業時転換に関する事項
賃金(退職手当等を除く。)の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期 に関する事項
退職に関する事項(解雇の事由を含む。)

②賃金の支払 -労働基準法第 24 条・最低賃金法第4条- 

賃金は、①毎月1回以上、②一定の期日に、③通貨で、④全額を、⑤直接本人に支払わなけ ればなりません。ただし、本人同意の上で、指定する銀行等の口座に振込みをすることができ ます。 賃金の額は、都道府県ごとに定められた最低賃金の額を下回ってはなりません。 

③労働時間 -労働基準法第 32 条-

原則として1週間の労働時間は40時間、1日の労働時間は8時間を超えてはなりません。 

④休憩時間 -労働基準法第 34 条- 

労働時間が6時間を超えるときは、途中に45分以上の休憩時間を与えなければなりません。

⑤休日 -労働基準法第 35 条- 

原則として休日は毎週1日与えなければなりません。

⑥未成年者の労働契約締結の保護 -労働基準法第 58 条-

労働契約は本人が結ばなければならず、親や後見人が代わって結ぶことはできません。

⑦年齢証明書等の備付け -労働基準法第 57 条-

事業場には、年少者の年齢を証明する書面を備え付けなければなりません。

⑧労働時間・休日の制限 -労働基準法第 60 条-

次の場合(※)を除き、いわゆる変形労働時間制により労働させることはできません。
年少者は、時間外及び休日労働を行わせることはできません。
 

※ 満15歳以上で満18歳に満たない者(児童を除く年少者)が、
 1週40時間を超えない範囲で、1週間のうち1日の労働時間を4時間以内に短縮する場合において、他の日の労働時間を10時間まで延長する場合
 1週48時間、1日8時間を超えない範囲内において、1か月又は1年単位の変形労 働時間制を適用する場合

⑨深夜業の制限 -労働基準法第 61 条-

原則として午後10時から翌日午前5時までの深夜時間帯に使用することはできません。

⑩⑪危険有害業務の制限・坑内労働の禁止 -労働基準法第 62・63 条-

次のような危険又は有害な業務については、就業が制限又は禁止されています。

重量物の取扱いの業務
運転中の機械等の掃除、検査、修理等の業務
ボイラー、クレーン、2トン以上の大型トラック等の運転又は取扱いの業務
深さが5メートル以上の地穴又は土砂崩壊のおそれのある場所における業務
高さが5メートル以上で墜落のおそれのある場所における業務
足場の組立等の業務
大型丸のこ盤又は大型帯のこ盤に木材を送給する業務
感電の危険性が高い業務
有害物又は危険物を取り扱う業務
著しくじんあい等を飛散する場所、又は有害物のガス、蒸気若しくは粉じん等を飛散す る場所又は有害放射線にさらされる場所における業務
著しく高温若しくは低温な場所又は異常気圧の場所における業務
酒席に侍する業務
特殊の遊興的接客業(バー、キャバレー、クラブ等)における業務
坑内における労働 等

⑫使用禁止 -労働基準法第 56 条-

原則として(※)満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまでの児童(中学 生以下の児童)を使用することはできません。

※ 満13歳以上の児童については、非工業的業種に限り、健康及び福祉に有害でないこ と、労働が軽易であること、修学時間外に使用すること、所轄労働基準監督署長の 許可を得ること等により使用することができます。 また、満13歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、の条 件を満たした上で使用することができます。

雇入れ時の安全衛生教育 -労働安全衛生法第 59 条-

雇入れの際には、仕事に必要な安全衛生教育を行わなければなりません。

労働災害補償 -労働者災害補償保険法-

業務上の事由又は通勤による災害については、アルバイト等であっても労災保険による災 害補償が行われることになっています。 

 

 

 

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